中部電力原子力幹部がセクハラ発言で辞任 社長も報酬返納へ
中部電力は2026年3月24日、原子力本部副本部長を務める片山明彦専務執行役員が同日付で辞任したことを正式に発表しました。この決定は、社内で発覚した不適切な言動問題に端を発するものです。
調査で複数人へのセクハラ発言を認定
同社によれば、3月に片山氏の不適切な言動に関する内部告発が寄せられ、直ちに詳細な調査を実施しました。その結果、複数の関係者に対するセクハラ発言が明確に認定され、重大な規律違反と判断されました。
取締役会は24日の会合で、片山氏に対する辞任勧告を決議し、提出された辞任届を受理する手続きを完了させています。
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社長の責任も明確に 報酬自主返納を決定
この問題を受け、林欣吾社長は経営責任を痛感し、月額報酬の20％を2カ月間にわたって自主返納することを明らかにしました。これは、組織のトップとしての厳しい姿勢を示す措置です。
中部電力は公式コメントで、「良好な就業環境を構築すべき役員が不適切な発言をしていたことを極めて重く受け止めている」と述べ、再発防止に全力を尽くす方針を強調しました。
原子力部門の信頼回復が課題に
片山氏は同社の原子力事業の中核を担う幹部として重要な役割を果たしてきただけに、今回の辞任は原子力部門の運営にも影響を及ぼす可能性があります。企業統治と職場環境の整備が改めて問われる事態となりました。
中部電力は今後、内部監査の強化や従業員への研修を徹底し、倫理規範の遵守を徹底する方針です。この問題が同社の経営戦略や社会からの信頼に与える影響は、注視されるでしょう。
