年金積立金を国内ファンド育成に活用する構想が浮上
自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンド育成に活用する構想が持ち上がっている。背景には、外資系ファンドによる大型M＆A（企業合併・買収）が相次ぎ、買収された企業の利益が海外に流出しているとの強い危機感がある。政府方針にこの案を明記させたい考えだ。
外資系ファンドの存在感が際立つ国内M＆A市場
近年、国内の大規模な企業買収では、プライベートエクイティ（PE）ファンドが受け皿となる例が増加している。PEファンドは複数の投資家から資金を集め、買収した企業の価値を向上させた後、売却や上場で得た利益を投資家に還元する仕組みだ。しかし、国内の大型案件では外資系ファンドの存在が目立ち、その結果として企業利益が海外に流出している現状が問題視されている。
自民党議連で国内ファンド育成を議論
自民党の資産運用立国議員連盟は2026年2月、「産業発展に向けたM＆Aの大型化への対応」をテーマに会合を開催した。出席した国内ファンド関係者は、「国内ファンドは規模が小さく、大型案件に参入できない状況にある」と説明した。議連会長を務める岸田文雄元首相は、会合で「大規模な民間ファンドを日本国内に育成すべきだ」と訴え、国内ファンドの強化を強く主張した。
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年金積立金の活用案が焦点に
構想の核心は、巨額の公的年金積立金を国内ファンドに投じることで、国内ファンドの規模拡大と競争力向上を図ることにある。これにより、外資系ファンドへの依存を減らし、企業利益の国内還流を促進する狙いだ。自民党内では、この案を政府の経済政策に反映させるべく、具体的な検討が進められている。
岸田元首相は、国内ファンド育成が日本の産業競争力維持に不可欠だと強調している。今後、政府与党内で議論が深まり、政策化への動きが加速する可能性が高い。年金積立金の運用方針が変更されれば、日本のM＆A市場や投資環境に大きな影響を与える見込みだ。
