ミャクミャクとこみゃくの活用拡大　万博協会が新たな利用ルールを発表

ミャクミャクとこみゃくの活用範囲が拡大　万博協会が新ルールを導入

2025年に開催された大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」や、デザインシステム「こみゃく」の利用が、より多くの企業や団体に開放されることになった。日本国際博覧会協会は2026年3月16日、新たな知的財産（IP）管理ルールを発表し、万博終了後もこれらの人気コンテンツをレガシーとして継続的に活用する方針を示した。

従来の制限から解放　商業利用も可能に

これまで、ミャクミャクやロゴマーク、こみゃくに代表されるデザインシステムの利用は、参加国や公式グッズの製造・販売者などに限定されていた。しかし、新ルールでは2026年4月1日から2028年3月末までの期間、万博に関連した使い道であれば、協会がIP管理を委託したマスターライセンスオフィスの承認を得ることで、公式グッズ販売者以外の企業や団体も有料でビジネスに活用できるようになる。

特に、デザインシステムの利用については、商用目的でない場合には申請を受け付け、無料で使用を許可する。これにより、教育機関や非営利団体などが気軽にこみゃくを活用できる環境が整う。協会は、この期間の動向を踏まえて、その後の利用ルールを決定するとしている。

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万博のレガシーとして継続的な活用を目指す

ミャクミャクとこみゃくは、万博開催中から高い人気を博しており、閉幕後も根強いファン層が存在する。協会は、これらを万博の重要なレガシー（遺産）の一つとして位置付け、長期的な価値創造を図る。公式グッズの製造・販売についても、当初の計画を延長し、2028年3月末まで継続することが決定した。

この取り組みは、過去の万博事例を参考にしている。例えば、1970年大阪万博の「太陽の塔」が象徴的な存在として残り続けているように、ミャクミャクやこみゃくも文化的・経済的資産として持続可能な活用を目指す。協会関係者は、「ミャクミャクは単なるキャラクターではなく、万博の精神を伝えるメディアとして、今後50年以上愛され続ける可能性がある」と期待を寄せている。