ニデック、不正会計で役員責任調査委員会を設置　創業者・永守氏も対象に損害賠償訴訟の可能性

ニデックが不正会計問題で役員責任調査委員会を正式設置　創業者も対象に

モーター大手のニデック（旧日本電産）は2026年3月13日、不正会計問題を巡り、同社の役員に法的責任があったかどうかを調査する「役員責任調査委員会」の設置を取締役会で決議した。委員会は菊地伸弁護士を委員長とする3人で構成され、調査対象には創業者の永守重信氏や現社長の岸田光哉氏も含まれる。岸田社長は今月3日の記者会見で、責任が認められた役員に対して会社側が訴訟を起こすことも含め「あらゆるオプションを検討する」と表明していた。

調査対象は2020年度から25年度第1四半期までの役員経験者

委員会が調査する対象期間は2020年度から2025年度第1四半期までで、この期間に在籍した取締役、監査役、執行役員の経験者が対象となる。永守氏は創業者として長年にわたり経営に深く関与してきた人物であり、その責任の有無が焦点の一つだ。岸田社長は記者会見の冒頭で不正問題について謝罪し、再発防止に向けた取り組みを約束している。

損害賠償訴訟の可能性も視野に　法的措置を含む対応を検討

ニデックは、調査結果に基づいて損害賠償訴訟を起こす可能性を示唆している。これは、不正会計による会社への損害を回復するための法的措置として検討されており、役員個人の責任追及につながりかねない。委員会の調査は、不正の経緯や責任の所在を明らかにすることを目的としており、今後の企業統治（ガバナンス）の強化にも影響を与えそうだ。

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この問題は、ニデックが過去に設置した第三者委員会の報告で不正が指摘されたことを受けており、同社は減損損失2500億円の恐れも報告されている。調査委員会の活動は、投資家や市場の信頼回復に向けた重要なステップと位置づけられ、今後の進捗が注目される。