段ボール印版の無償保管で下請法違反 公取委が日本トーカンパッケージに勧告
公正取引委員会は2026年3月13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」（本社・東京）が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止などを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてのケースとなります。
業界慣習とされた無償保管の実態
公取委の発表によると、同社は遅くとも2024年4月以降、長期間発注の見通しがないにもかかわらず、段ボールなどの製造に使用する印版や木型、合計7846個を取引先の132業者に無償で保管させていました。調査を担当した中小企業庁が同社と業者側に聞き取りを行ったところ、「印版の無償保管は業界の慣習だった」と話したといい、この慣行が長年にわたって続いていたとみられています。
勧告内容と今後の対応
今回の勧告では、再発防止策の実施に加えて、業者側に対してこれまでの保管費用を支払うよう同社に求めました。下請法は、親事業者が下請事業者に対して不当な利益提供を要請することを禁止しており、無償保管はこれに該当すると判断されました。公取委は、中小企業の適正な取引環境を確保するため、厳格な対応を取る方針を示しています。
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日本トーカンパッケージは、勧告を受け入れ、再発防止に向けた社内体制の整備と保管費用の支払いを進める見込みです。この事例は、業界内で長年続いてきた慣習が法違反に該当する可能性があることを示しており、他の企業にも影響を与える可能性があります。
