財政審議会分科会が高市政権の予算方針に警戒感を示す
財務省は3月12日、財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の分科会を開催し、2026年度予算案および今後の財政運営に関する議論を行いました。この会合では、高市政権が掲げる成長投資促進策に対して、委員から財政出動規模の膨張に対する強い警戒感が表明されました。
当初予算への一括計上に懸念の声
高市政権は、成長投資を促進するために必要な経費を当初予算や複数年度で一括して確保する方針を打ち出しています。しかし、分科会の委員たちは、この手法が財政出動の規模を必要以上に膨張させるリスクがあると指摘しました。特に、補正予算に計上される費用を単純に当初予算に移行することへの疑問が提起されました。
会合終了後の記者会見において、分科会の増田寛也会長代理（元総務大臣）は明確な見解を示しました。「補正予算に計上する費用を当初予算に移すだけでは意味がありません。厳しく査定した上で、その必要性を慎重に吟味するべきです」と述べ、予算編成における厳格な審査の重要性を強調しました。
財政運営と社会保障を巡る議論
さらに、財政運営に関しては、金融市場の反応を注視し、過度な金利上昇を招かないように取り組む必要性について意見が交わされました。これは、大規模な財政出動が市場に与える影響を懸念する声の表れです。
社会保障国民会議で議論が進められている給付付き税額控除については、「支援対象は本当に困っている人や子育て世帯などに絞るべきだ」との指摘がありました。この発言は、財政資源を効果的に配分するためには、対象を明確に限定することが不可欠であるとの認識を示しています。
今回の分科会では、高市政権の積極的な財政政策に対して、持続可能な財政運営を維持するためのバランスが求められることが浮き彫りになりました。委員たちの警戒感は、経済成長を支える投資と財政規律の両立が今後の重要な課題であることを示唆しています。
