オルツ元幹部、粉飾決算を初公判で認める 循環取引で架空売上計上

オルツ元幹部、粉飾決算関与を初公判で認める

人工知能（AI）開発を手掛け、東京証券取引所グロース市場に上場していた企業「オルツ」をめぐる粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた同社の元幹部2名が、3月9日に東京地方裁判所で開かれた初公判において、いずれも起訴内容を認めました。法人としてのオルツも同様に事実を認めています。

検察側が指摘する循環取引の実態

検察側は冒頭陳述で、オルツが上場前に主力商品としていた議事録作成サービスの売り上げが、当初の期待を大きく下回っていたと指摘しました。この状況を打開するため、同社は広告会社に対して広告宣伝費などの名目で資金を支出し、その後、その広告会社を通じて「スーパーパートナー」と呼ばれる販売事業者から売上代金として回収するという「循環取引」を実施していたと述べています。

この手法により、実際には存在しない取引を装って架空の売り上げを計上し、財務状況を水増しすることで、上場基準を満たすことに成功したとされています。検察側は、こうした不正な会計操作が投資家に対する重大な欺瞞行為にあたると主張しています。

—

被告の背景と今後の展開

起訴されたのは、同社幹部だった浅井勝也被告（46歳）と有泉隆行被告（53歳）の2名です。両被告は公判で起訴内容を全面的に認め、反省の意を示しました。法人としてのオルツも、組織的な関与を認める姿勢を見せています。

この事件は、AI技術を標榜する新興企業が、急激な成長を求めるあまり、不正な会計手法に手を染めたケースとして注目を集めています。金融市場における透明性と信頼性の確保が改めて問われる事態となりました。

今後の裁判では、粉飾決算の具体的な規模や、経営陣の関与の程度について、さらに詳細な審理が行われる見込みです。投資家保護の観点から、厳正な司法判断が下されることが期待されています。