経団連が2026年5月27日に発表した2026年春闘の第1回集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の平均賃上げ率は5.46％となりました。これにより、賃上げ率が5％を超えるのは3年連続となります。この数字は、比較可能な1992年以降で最高だった2024年の5.58％に次ぐ、2番目に高い水準です。
物価高騰に対応した賃上げ路線
物価高騰が続く中、企業は従業員の引き留めや新たな人材確保を目的として、大幅な賃上げ路線を維持しました。この動きは、労働市場の競争激化を反映しています。
調査の詳細
調査は主要23業種の248社を対象に実施されました。そのうち、労働組合の組合員や従業員1人当たりの平均賃上げ額が判明した18業種103社の結果を集計したものです。最終的な集計結果は、7月下旬に発表される予定です。
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今回の賃上げ率は、経済全体の動向を示す重要な指標として注目されています。特に、中小企業への波及効果や、今後の物価動向に与える影響が期待されます。
