東芝、2028年度再上場へ向け財務体質を強化銀行借り入れ一本化と3500億円融資枠設定

東芝、2028年度再上場へ向けた財務戦略を加速

東芝が、最短で2028年度を目途に株式市場への再上場を計画していることが、6日までに明らかになりました。再上場を見据え、同社は財務体質の強化に乗り出しており、資金調達の方法を銀行借り入れに一本化する方針を打ち出しています。

東芝は、2023年に非公開化した際に発行した配当が高い優先株を買い戻し、総額約7500億円に上る銀行借り入れに資金調達を集中させる計画です。これにより、成長投資に資金を振り向けやすい財務環境を整える狙いがあります。

非公開化時には、比較的高い金利での融資に加え、優先株や返済順位が低い劣後ローンを活用して資金を調達していました。その後、半導体メーカーのキオクシアホールディングス保有株式の売却などで得た資金を返済に充ててきたとみられています。

関係者によると、東芝は今回、優先株の買い戻しや劣後ローンの返済を進め、通常の融資に切り替える方針です。具体的には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと、三井住友信託銀行が協調融資を実施します。

さらに、併せて3500億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する予定です。これにより、資金繰りの柔軟性を高め、再上場に向けた経営基盤の安定化を図ります。

東芝は、再上場の時期を最短で2028年度と想定しており、詳細なスケジュールの策定を進めています。同社は取材に対し、現時点ではコメントを控えていますが、財務体質の改善を通じて、持続可能な成長を目指す姿勢を明確にしています。

この動きは、企業再生と市場復帰を目指す東芝の戦略的な一歩として注目されており、今後の展開が期待されます。