メタ、従業員の20％以上を削減か AI投資費用捻出と業務効率化を目的に

メタ、大規模な人員削減計画を検討 AI投資費用捻出が目的

米IT大手メタが、従業員の20％以上に相当する大規模な人員削減を計画していることが13日、明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じたもので、人工知能（AI）分野への巨額投資費用を捻出するとともに、AI活用による業務効率化を加速させる狙いがあるとみられる。

AI投資と効率化を背景にした構造改革

報道によると、メタは2028年までにデータセンター建設などへ計6千億ドル（約96兆円）を投じる計画だ。この巨額の投資資金を確保するため、コスト削減策の一環として人員削減が検討されている。2025年12月31日時点のメタの従業員数は約7万9千人であり、20％以上の削減となれば、1万5千人以上が対象となる計算だ。

ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、AI活用による効率化の利点を強調しており、「大人数を要していた業務が『才能ある1人で完結できるようになった』と述べている。これは、AI技術の進展によって従来よりも少ない人員で同等以上の成果を上げられる可能性を示唆しており、今回の人員削減計画の背景にある考え方と一致する。

—

業界全体に波及する可能性も

メタの動きは、AI分野への集中投資を進める米国IT企業のトレンドを反映している。巨額の資金をAI開発に投じるため、既存事業の見直しや人員配置の最適化が求められる状況だ。このような大規模な人員削減が実施されれば、業界全体に影響を及ぼす可能性もある。

カリフォルニア州メンローパークにある本社前には、2021年に掲げられた看板が今も残されているが、企業の戦略転換に伴い、組織体制も大きく変わりつつある。AI時代に対応した新たな経営方針の下、メタは今後さらなる構造改革を進めていく見込みだ。