東京電力ホールディングス（HD）が経営再建の柱に据える外部資本提携を巡り、提携候補との協議が当初の想定よりも遅れていることが明らかになった。福島第一原発事故の処理費用などを巡る調整が難航している。9月末を期限に各陣営に求めていた提案書の提出も、困難な見通しになっている。
日程遅延の可能性
国や東電は、各陣営によるデューデリジェンス（資産査定）を年内に終え、提携先を最終決定する日程を想定する。ただ、全体日程に遅れが生じる可能性もあり、再編自体の先行きにも不透明感が強まっている。
5陣営を選定済み
政府は1月、外部資本提携の実現を柱とする東電の新たな経営再建計画を認定した。東電は3月末まで提携先を公募し、米投資ファンドのKKR、ブラックストーン、日本産業パートナーズ（JIP）、ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクなど5陣営を候補に選定した。
複数の関係者によると、東電は各陣営との協議を進めているが、福島第一原発の廃炉費用や賠償費用の負担を巡る条件面での隔たりが大きく、調整が難航しているという。提案書の提出期限を延長する可能性も含め、今後のスケジュール見直しが検討されている。
