高市早苗氏は10月2日、Xを通じてAppleとの間で交わされた子どもの安全対策や自殺防止に向けた取り組みについて公開した。「Appleティム・クック前CEOからお手紙をいただきました」と述べ、生成AIへの相談が増加している現状や海外での深刻な事例を挙げ、デバイスに自殺防止機能などの適切な対策を講じるようAppleへ直接要請したことを明らかにした。
Apple側の回答と今後の方針
この要請に対し、Appleの前CEOであるティム・クック氏や新CEOのジョン・ターナス氏から前向きな回答が寄せられているという。両氏は、悩むユーザーを地域の支援機関へ誘導する仕組みの推進や、日本政府と目標を共有して連携していく意向を示した。
政府の姿勢と関連する動き
日本政府は、グローバル企業との協力関係を深めながら、子どもたちが安全に利用できるインターネット環境の整備に今後も注力していく方針だ。高市早苗氏は「デバイスに搭載される生成AI」における自殺防止対策や安全機能の実装をAppleに求めた。
