昨年7月に沖縄県に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社が、「資金ショート（不足）のリスクに対応するため」として、金融機関に追加の融資を求め、新たな出資企業も募っていることが分かった。初年度の入場者数が計画の半数程度にとどまり、開業初年度の決算は大幅な赤字を計上した模様だ。
政府系公庫が30億円融資へ
政府系の沖縄振興開発金融公庫が単独で30億円を融資する方向で、今月末にもまとめる方針だ。関係者が25日、明らかにした。
運営会社のジャパンエンターテイメントが金融機関に示した資料によると、追加の融資を受けるための経営改善策として、当初計画の約半分の集客でも利益を出せる体質を目指すとしている。
優先弁済条件と新規出資募集
公庫による追加融資は、優先的に弁済する条件を付ける見通しで、開業時に計366億円を協調融資した銀行団に承諾を求めている。30億円は当面の運転資金に使う「つなぎ融資」と位置付けており、さらなる財務の改善策として地元企業など既存の株主のほか、大手企業やファンドなどから新規の出資も募っている。出資は今年中にも契約をまとめたい考えだ。
開業後の課題
ジャングリアの整備は、大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の再建で知られる森岡毅氏が代表を務めるコンサルタント会社「刀」が主導し、沖縄県中部の今帰仁村で開業した。沖縄の自然のほか、恐竜が登場するアトラクションが特徴だが、開業後は待ち時間の長さや暑さをしのぐ休憩場所の不足が指摘された。
