プルデンシャル生命に一部業務停止命令を検討、金融庁が今月中にも処分へ

金融庁は、社員らによる金銭詐取問題が発覚した外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険とその親会社に対し、10月中にも保険業法に基づく行政処分を行う方向で調整に入った。複数の関係者への取材でわかった。

一部業務停止命令と業務改善命令を検討

プルデンシャル生命には一部業務停止命令と業務改善命令を出すことを検討しており、3か月程度の期間、保険商品の新規の契約や販売ができなくなる可能性がある。業務停止命令は免許取り消しに次ぐ重い処分となる。

親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに対しては、業務改善命令を出す方向で調整している。

詐取問題の経緯と被害拡大

両社は今年1月、100人以上の社員や元社員が顧客約500人に対して架空の金融商品への投資などを持ちかけ、計約31億円をだまし取るなどしていたと発表した。7月にも新たに被害が判明し、被害総額は39億円超に拡大している。

金融庁の検査と今後の見通し

金融庁は1月末からプルデンシャル生命に立ち入り検査に入り、その後、親会社にも立ち入り検査を開始した。9月末までの検査で企業統治（ガバナンス）の状況などを調べていた。

プルデンシャル生命は今年2月から、新規の営業を自粛している。