防衛省は、防衛装備品にスタートアップ企業の先端技術を取り込むため、費用の先払いや自衛隊による試験的な運用を組み入れた新しい調達方法を始めると発表した。資金繰りなどスタートアップ企業が抱える困難に配慮することで防衛分野への参入を促す狙いがある。10月2日から公募する。
SBIR制度を防衛省として初めて活用
スタートアップ企業による研究開発を促進する国のSBIR制度を、防衛省として初めて活用する。資金的余裕が少ないスタートアップ企業の負担を軽減するため、従来は後払いだった支払い方法を変え、一部を先に支払う「概算払い」を始める。
複数の企業と契約を結び、段階的な審査を経て、試作品をつくり、防衛省・自衛隊が試験的に運用して意見を寄せることで開発を円滑にする仕組みも導入する。
小型無人機システムの開発を公募
国産部品を多用した陸上発射型や水上艦発射型の小型無人機システムの開発などを募る。最終的に選ばれた企業の技術を量産化し、自衛隊が装備品として購入する。
小泉進次郎防衛相は25日の会見で、これまでスタートアップ企業から「（防衛省側の）ニーズが見えにくい」「調達手続きが複雑で時間がかかる」といった声が寄せられてきたと説明し、「スタートアップの力を積極的に活用し、防衛力の強化につなげたい」と語った。
