円相場が急伸、一時1ドル154円台に到達
2026年2月10日、米ニューヨーク外国為替市場において、円高ドル安の動きが顕著に加速しました。一時的に1ドル=154円台前半をつけ、約1週間ぶりの水準を記録する展開となりました。この急激な円高の背景には、同日に米商務省が発表した経済指標が大きく影響しています。
米小売売上高が市場予想を下回る
米商務省が公表した昨年12月の小売売上高(季節調整値)は、前月比0%の横ばいとなりました。これは市場が予想していた0.4%増を明確に下回る結果です。消費活動の減速を示すデータとして受け止められ、米経済に対する懸念材料として為替市場に即座に反映されました。
投資家の間では、消費の先行き不安からリスク回避の動きが強まり、円を買ってドルを売る取引が優勢となりました。前日夕方時点から比較すると、一時1円80銭超の円高ドル安が進み、為替相場に大きな変動をもたらしました。この動きは、米国の経済指標の弱さが国際的な通貨市場に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにしています。
ダウ平均は3日連続で最高値を更新
一方、同じくニューヨーク市場における株式市場では、異なる動きが見られました。ダウ工業株30種平均は、この日3営業日連続で史上最高値を更新しています。前日の終値から52.27ドル(0.10%)上昇し、5万0188.14ドルで取引を終えました。
特にウォルト・ディズニーやホームセンター大手のホームデポといった主要企業の株が買われたことが、指数の押し上げに貢献しました。為替市場とは対照的に、企業業績への期待感が株価を支える構図となっています。
このように、為替と株式市場で相反する動きが同時に発生したことは、現在の金融市場が複雑な要素に左右されている状況を如実に示しています。今後の米国経済指標や金融政策の行方によって、さらなる市場の変動が予想されます。