米パラマウント、ワーナー買収に向け条件を強化 違約金4300億円を全額負担
米メディア大手のパラマウント・スカイダンスは、敵対的買収を仕掛けている同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）に対する買収条件を強化すると発表しました。新たな修正案では、ＷＢＤが米動画配信大手ネットフリックスとの合意済み買収を破棄した際に発生する違約金28億ドル（約4300億円）を全額肩代わりすることを明らかにしました。
買収期限を延長 株価は維持
同時に、パラマウントはＷＢＤに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を3月2日に延長しました。買い取り価格については、1株30ドルの現金での取得を維持しています。これにより、買収提案の魅力を高め、ＷＢＤ株主の支持獲得を目指す姿勢を鮮明にしました。
一方、ＷＢＤの取締役会は現時点で、ネットフリックスとの取引を推奨する立場を変えていないと報じられています。このため、パラマウントの新たな条件が、ＷＢＤ側の態度をどのように変化させるかが注目されます。
メディア業界の再編加速
今回の動きは、米国メディア業界における大型買収劇の一環として位置付けられます。パラマウントとＷＢＤの合併が実現すれば、コンテンツ制作力や配信ネットワークを強化し、競争激化する動画配信市場での優位性を確立できる可能性があります。
また、違約金の肩代わりは、買収を成功させるための強力なインセンティブとして機能すると見られています。ＷＢＤがネットフリックスとの取引を断念する場合、巨額の違約金負担を回避できるため、取締役会や株主の判断に影響を与える要素となり得ます。
今後の展開としては、ＷＢＤ側の正式な回答や、ネットフリックスを含む関係各社の反応が焦点となります。買収合意に至るかどうかは、今月末から3月初旬にかけての動向が鍵を握ると予想されています。
