NYダウ73ドル安で取引終了、イラン攻撃受け一時600ドル近く下落
2026年3月3日、米ニューヨーク株式市場は緊張した取引を展開した。主要企業で構成されるダウ工業株平均は、前週末の終値から73.14ドル（0.15%）下落し、4万8904.78ドルで取引を終えた。この下落は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃後の最初の取引日に発生し、市場では一時的に600ドル近い大幅な下落を記録する場面も見られた。
地政学的リスクで市場が揺れる
イランへの攻撃を受けて、投資家の間ではリスク回避の姿勢が強まった。特に原油価格の急騰によるインフレ懸念や経済減速への不安が広がり、素材株や一般消費財関連の銘柄が売り込まれる動きが目立った。原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は、3月1日夕方に始まった取引で、供給への懸念から前週末の終値より一時12%超上昇し、昨年6月以来の高水準を記録していた。
エネルギー株とテクノロジー株が買い支え
一方で、原油価格の上昇を受けてエネルギー関連の株は上昇基調を示した。また、米半導体大手エヌビディアが一時3%超上昇するなど、テクノロジー株も買われ、ダウ平均は一時的に前週末の終値を上回って推移する場面もあった。このように、市場ではセクターごとに異なる動きが見られ、全体的な不安定さが浮き彫りとなった。
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資産運用会社シムコープの市場分析によれば、地政学的な緊張が高まる中、投資家は慎重な姿勢を強めており、今後の経済指標や政策動向に注目が集まっている。今回のイラン攻撃は、世界経済に暗雲を投げかけ、スタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時発生）の懸念も再燃させている。
市場関係者は、原油価格の動向や中東情勢の展開に注視しており、短期的なボラティリティ（価格変動）が継続する可能性が高いと指摘している。このような状況下では、投資家のリスク管理が一層重要となってくるだろう。
