東京株式市場が続落、日経平均は666円安で午前取引終了
2026年3月13日、東京証券取引所における株式市場は続落の動きを示しました。日経平均株価（225種）は前日終値から666円56銭安の5万3786円40銭で午前の取引を終えました。東証株価指数（TOPIX）も18.94ポイント安の3630.91となり、市場全体に売り圧力が広がりました。
中東情勢の混乱と原油価格上昇が市場を圧迫
今回の下落の主な要因は、中東地域における情勢の混乱です。イランの新しい最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師が12日に声明を発表し、反米強硬姿勢を明確にしました。これに加えて、イラク南部の港で原油タンカーが攻撃されたとの報道が伝わり、ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化するとの見方が強まっています。
これらの地政学的リスクは、原油価格の上昇を招き、企業業績への懸念を高めています。エネルギーコストの増加が経済活動の足かせとなる可能性が指摘され、投資家の間でリスク回避の動きが広がりました。
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売り注文が優勢、一時は1100円超の下落も
市場では売り注文が優勢となり、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超える大幅な下落を記録しました。しかし、売り一巡後には買い戻しの動きも見られ、一部で下げ幅が縮小する場面がありました。このようなボラティリティの高い取引環境は、投資家の慎重な姿勢を反映しています。
市場関係者からは、以下のようなコメントが寄せられています：
- 中東情勢の先行き不透明感がリスク要因として重くのしかかっている。
- 原油価格の高騰がインフレ圧力を強め、金融政策への影響が懸念される。
- 短期的な調整局面に入った可能性があり、今後の動向に注視が必要。
午前の取引終了時点では、日経平均株価は5万3786円40銭、TOPIXは3630.91で確定しました。市場は不安定な状況が続いており、午後の取引でも中東情勢や原油価格の動向が焦点となりそうです。投資家はリスク管理を徹底し、慎重な取引を心がけることが求められています。
