いじめ防止へ中核市１３市が首長連合発足、対策強化へ連携

いじめ対策に全国の自治体が連携して取り組むため、８道府県の中核市１３市が「いじめからこどもを守る首長連合」を設立し、東京都内で２０日、発足式を開催した。いじめ防止や不登校対応に関する情報を共有し、対策の強化や国への要望につなげる狙いがある。

発足の背景と参加自治体

北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けた中学２年の広瀬爽彩さん（当時１４歳）が自殺した問題を受け、同市の今津寛介市長が２０２４年に設立構想を表明し、中核市市長会で呼びかけた。現在、福島市や岐阜市、兵庫県明石市などが参加しており、今後は中核市以外の自治体にも働きかける方針。

首長連合の会長に就任した今津市長は発足式で、「政府への要望活動や有識者を招いての研修会などを通じ、我が国のいじめ・不登校対策をリードしていきたい」と強調した。出席した市長からは、「当事者団体と連携して草の根で活動を広げるべきだ」「社会全体の意識改革につなげたい」といった意見が上がった。

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発足式終了後、今津市長は記者団の取材に対し、「爽彩さんが生きた証しを残し、いじめ問題で大きな役目を果たすことが旭川市としての責任だ」と述べ、決意を新たにした。