家計の金融資産が2351兆円で過去最大を記録、日銀の国債保有割合が50%を下回る
日本銀行が2026年3月18日に公表した2025年10月から12月期の資金循環統計（速報）によると、2025年12月末時点における家計の金融資産は、前年同期比で5.3%増加し、2351兆円に達しました。これは3四半期連続で過去最高額を更新する結果となり、株式市場の上昇や投資信託の拡大が主な要因として挙げられています。
株式と投資信託が大幅に増加、NISAの普及が後押し
家計資産の内訳を見ると、株式等は22.6%増の342兆円、投資信託は21.3%増の165兆円といずれも過去最大となりました。この背景には、日経平均株価が2025年10月に初めて5万円台を突破した株高に加え、少額投資非課税制度（NISA）の普及により、個人投資家が金融商品へ積極的に資金を投入する流れが継続していることがあります。
さらに、個人向け国債の購入が増えたことで、国債を含む債務証券も9.6%増の34兆円となり、家計の金融負債は住宅ローンの増加を受けて2.9%増の406兆円と過去最大を記録しました。
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日銀の国債保有割合が3年半ぶりに50%を下回る
一方、日本銀行が保有する国債残高（国庫短期証券を除く）は時価ベースで503兆円となり、2025年9月末の522兆円から減少しました。これは日銀が国債の買い入れ額を減らしたためで、全体の発行残高1026兆円に占める日銀の保有割合は49.04%に低下し、0.96ポイントの下落となりました。この結果、2022年6月末以来、約3年半ぶりに日銀の国債保有割合が50%を下回る事態となりました。
この動きは、金融政策の正常化や市場への影響を考慮した調整の一環と見られ、今後の経済動向に注目が集まっています。家計資産の拡大と日銀の国債保有割合の低下は、日本経済の構造変化を示す重要な指標として、専門家の間で分析が進められています。
