新大阪駅周辺の開発が本格的に動き出す
大阪の陸の玄関口として知られる新大阪駅周辺で、長らく停滞していた開発計画がついに動き始めた。他の新幹線主要駅に比べて開発が遅れていた背景には、地権者が多く調整が難航していたことが挙げられるが、リニア中央新幹線の開業や北陸新幹線の延伸を見据え、不動産事業者らの開発意欲が高まっている。大阪府と大阪市は、近隣の十三駅や淡路駅エリアと一体となった街づくりを進める方針を打ち出しており、地域全体の活性化が期待されている。
野村不動産がライブハウス計画を発表
野村不動産は、JR新大阪駅の東側に大規模ライブハウス「BEAT PARK」（仮称）を2028年3月に開業すると発表した。同社初のライブハウス事業となり、約1600人を収容する予定だ。担当者は「駅から徒歩3分という交通の便の良さを生かし、関西だけでなく全国から集客が見込める。この規模のライブハウスは大阪にあまりなく、需要は大きい」と説明している。アーティストの全国ツアーではファンが各地を巡るため、新幹線の主要駅に近い立地は魅力的とされている。
再開発の機運が高まる駅周辺
新大阪駅周辺では、再開発に向けた機運が急速に高まっている。地権者やJR西日本不動産開発などが2024年3月に設立した「新大阪駅南口エリアまちづくり協議会」は、昨年秋に社会実験を実施し、出店や舞台イベントを通じて人流を生み出す試みを行った。これにより、駅南側の再開発の方向性が具体的に検討され始めている。
大阪府・市は昨年6月、「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」を策定し、新大阪駅から500メートル圏内に観光・文化施設などを導入して人の交流を促すことを目指している。これまで新大阪駅は品川駅や名古屋駅など他の新幹線駅に比べ、周辺開発が進んでいなかったが、2022年10月に「都市再生緊急整備地域」に指定されたことで、国の後押しが加わり、計画が大きく前進した。
交通インフラの拡充が追い風に
リニア中央新幹線は2037年以降の開業を予定しており、北陸新幹線の延伸も検討が続いている。さらに、阪急は30年以上計画が凍結されていたなにわ筋線（2031年開業予定）の決定を受け、十三駅を経由して新大阪駅を結ぶ新線計画を進めている。これらの交通インフラの拡充は、住宅やオフィス需要の高まりを期待させ、投資を呼び込む要因となっている。
十三駅周辺では、阪急阪神不動産が手がけた39階建てのタワーマンション「ジオタワー大阪十三」が先月完成し、2040年をめどに駅直上に高層ビルを建設する構想もある。大阪府・市は新大阪駅を補完するエリアとして、十三駅と淡路駅との一体開発を推進する方針を掲げており、淡路駅周辺では柴島浄水場の敷地一部（約12ヘクタール）を再開発用地とする都市開発プロジェクトの誘致を検討している。
専門家も成長潜在力を指摘
不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵所長は「梅田や難波など大阪市内の中心地は地価も高騰しており、再開発の余地があるこのエリアには投資も集まりやすい。交通アクセスの強みがあり、街として発展する潜在力は大きい」と指摘する。インバウンド需要の増加も追い風となり、新大阪駅周辺は今後、大きく変貌を遂げる可能性が高い。
