神奈川県箱根町議会は2日の本会議で、町が提出した宿泊税条例案を全会一致で可決した。総務相の同意を得て、2028年4月に導入する。使い道にしばりのない「法定外普通税」としての導入は全国初となる。
1泊350円を一律徴収、小学生以下は免除
町内の宿泊施設に料金を払って泊まった人に対し、宿泊料金にかかわらず一律で1泊350円を徴収する。小学生以下や修学旅行生などは免除される。
税収は年間約14億1千万円と見込まれ、様々な行政サービスにあてられる。
条例可決を受け、今後の動きに注目
条例可決を受け、勝俣浩行町長は今後の対応を示している。詳細は有料記事のため、続きは会員限定で公開されている。