上関町長、中間貯蔵施設の交付金活用で協議体発足を表明　まちづくり議論へ

山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力などが計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を巡り、交付金を活用したまちづくりについて協議体を発足させて議論を深める考えを明らかにした。これは、１７日の町議会一般質問での答弁で表明されたもので、施設の事業計画が示された後の対応策として注目を集めている。

事業計画提示後に協議体を設置　交付金活用で地域振興策を議論

西町長は答弁で、中国電力から施設の規模や安全性などの具体的な事業計画が提出された後、まず住民説明会を開催する構想を示した。その場で、町として町民に交付金を活用した大まかな地域振興策を提示する意向を表明。さらに、詳細な計画については協議体を作り、議論を尽くして将来のまちづくりに向けた計画を立てていきたいと述べた。

住民説明会では、国から中間貯蔵施設の必要性や使用済み核燃料の再処理などのバックエンド事業の見通しを、事業者からは施設の具体的な事業計画の説明を受けたいとの考えを示した。これにより、町民への情報提供を徹底し、透明性の高い議論を進める姿勢を強調した。

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議会での議論を踏まえ施設受け入れ判断　町長選出馬は未定

また、西町長は「事業計画が提出されれば、まず最初に議会に説明をしていただきたい」と語り、町議会での議論を踏まえたうえで、施設の受け入れの是非を判断する意向を改めて説明した。この発言は、議会との連携を重視し、民主的な手続きを経て重大な政策決定を行う方針を示すものだ。

一方、今年１０月の任期満了に伴う町長選への再選出馬の可能性については、「今はこの重大な政策判断に向けた準備に全精力を傾けており、自身の進退を考える余裕はない。しかるべきときに決断する」と述べ、現時点では未定であることを明らかにした。この発言は、中間貯蔵施設問題に集中する姿勢を反映しており、今後の政治動向にも影響を与えそうだ。

上関町では、中間貯蔵施設計画が長年議論されており、交付金を活用したまちづくりが地域の関心事となっている。協議体の発足により、住民参加型の議論が進み、持続可能な地域振興策が模索されることが期待される。