中部電力浜岡原発のデータ不正問題、関連文書ほぼ存在せず規制委が批判

浜岡原発のデータ不正問題、関連文書の欠如が明らかに

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の基準地震動（想定される最大の揺れ）策定を巡るデータ不正問題で、中部電力側に策定手順を定めた文書などが存在せず、業務の過程を後から追跡できない状況にあることが、2月25日に開かれた原子力規制委員会（規制委）の会合で明らかになりました。

文書の欠如が検証に支障

事務局に当たる原子力規制庁の担当者らが1月の立ち入り調査後、初めて検査状況を委員に報告しました。中部電力社内には基準地震動を策定する際の手順書などの関連文書がほとんど残っておらず、不適切なデータ操作がどのような過程で行われたかを文書で特定するのが困難な状況と説明しました。

地震動策定を担った外部委託先への指示についても、データの選定に関与した形跡は認められたものの、具体的な指示内容の記録は見つかっていないとされています。

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規制委委員長が強い違和感を表明

規制委の山中伸介委員長は会合後の記者会見で、「基準地震動に関する評価の計画、手順は記録として残しておくべきもの」と指摘しました。地震動の関連記録を残していなかった中部電力の対応について、「極めて違和感を覚える」と批判しました。

原子炉等規制法に基づく規則では、原発の設計開発については、作成者以外の専門家が検証するよう義務付けています。中部電力側は、基準地震動の策定過程を検証プロセスから除外していました。ただ規制庁によると、検証対象とするべき具体的な項目は定められておらず、中部電力の対応は法令違反とは言い切れないとしています。