ホルムズ海峡封鎖で日本船40隻超が待機　海運大手3社が通航停止、エネルギー供給に懸念

ホルムズ海峡封鎖で日本船40隻超が待機　海運大手3社が通航停止

米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖される事態が発生しました。これを受け、日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は3月2日までに、同海峡の通航を取りやめる決定を下しました。

日本船主協会によりますと、ホルムズ海峡より内側のペルシャ湾では、石油タンカーなどの日本関係船40隻以上が待機を余儀なくされています。日本は石油の約95％を中東から輸入しており、その大半がホルムズ海峡を通過していることから、今回の封鎖は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。

日本船主協会の幹部は「封鎖が長引けば日本経済への影響は甚大だ」と懸念を表明しました。日本企業は警戒を強めており、駐在員を退避させるなどの対応を進めています。

火力発電大手のJERA（ジェラ）は、液化天然ガス（LNG）の調達に関して「現時点で問題はない」と述べていますが、安定供給の確保に向けて「機動的な燃料調達に最大限努める」と強調しました。

一方、イランの首都テヘランに拠点を持つ丸紅は、既に駐在員を国外へ避難させています。JERAはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに駐在する職員や現地スタッフに国外退避を指示し、ENEOSホールディングスもUAEの駐在員の退避や帰国を検討しています。

今回のホルムズ海峡封鎖は、中東情勢の緊迫化を反映したものです。日本政府や関連企業は、以下のような対応を急いでいます。

国際的なエネルギー市場では、供給不安から価格変動が懸念されており、日本経済全体への波及効果が注視されています。今後の情勢次第では、ガソリン価格の上昇など、消費者への直接的な影響も予想されます。