名古屋市教委が教員盗撮防止の包括的対策を策定 専門業者による抜き打ち検査や防犯カメラ設置を検討
名古屋市立小学校の教員らによる女児盗撮画像共有事件を契機に、名古屋市教育委員会は3月26日、再発防止に向けた30項目の包括的対策を発表しました。この対策には、隠しカメラを探索する専門業者への抜き打ち調査委託や、各学校における防犯カメラ設置の検討が盛り込まれています。
専門業者と市教委職員による二重の抜き打ち検査体制
市教委は、隠しカメラ探索の専門業者に抜き打ち調査を委託する方針を明らかにしました。この委託には700万円の費用が2026年度当初予算に計上されています。さらに、警察の研修を受けた市教委職員による独自の抜き打ち調査も並行して実施されます。各学校では共通のチェックシートを用いた施設の定期点検を実施し、問題が発見された場合は速やかに警察と連携する体制を整えます。
防犯カメラ設置はプライバシー配慮の上で慎重に検討
防犯カメラの設置に関しては、各学校が保護者や地域住民と協議しながら必要性を検討し、必要な場合に限り2026年度当初予算内で設置を進める方針です。設置候補場所としては、階段の隅や相談室など、教職員の目が届きにくい場所が挙げられています。児童生徒のプライバシーへの配慮から、教室への設置は現時点では考えていないとしています。
教職員向けガイドラインの強化と初動対応マニュアル整備
教職員に対する指導強化として、児童生徒との私的メールのやり取りや不必要な身体接触といった不適切行為の周知徹底を図ります。さらに、児童生徒への性暴力は原則として懲戒免職とすることを「服務の手引き」に明記します。性暴力の疑いが生じた場合の初動対応マニュアルも2026年度中に整備する計画です。
有識者や保護者を含むプロジェクトチームで議論
これらの防止策は、有識者や保護者、学校関係者で構成されるプロジェクトチーム（PT）で議論を重ねて策定されました。PTリーダーの杉浦弘昌教育長は記者会見で、「着実に実行することで未然防止と抑止力の向上につなげたい」と説明しました。広沢一郎市長が「同僚がそうかもしれないという『性悪説』の目で向き合ってほしい」と述べたことについては、「先生同士が疑い、監視し合うことを意図するものではなく、あくまで子どもたちを守る観点で進める」と釈明しました。
現場からの賛同と懸念の声
市立小学校に勤務する非常勤講師の女性（33）は、「動きが怪しいと感じても、何か意図があってのことかもしれない。信頼関係があっても本人に確認するのは難しい」と、同僚への疑念を抱いた際の対応の難しさを語りました。一方、中学2年と小学5年の息子を持つ熱田区の女性会社員（47）は、「一生懸命に子どもと向き合っている先生が萎縮してしまうのが一番怖い」と述べ、防犯カメラ設置には理解を示しつつも、「先生の人権も子どもの人権も守られるようにしてほしい」と要望しました。
市立中学校の管理職男性は、「防止策は効果がある。管理職が折に触れて呼びかける必要がある」と支持を示しました。その上で、「学校をオープンにしていくことが、通報制度より前に必要だと感じる」と、透明性の向上の重要性を指摘しました。
名古屋市教委は、これらの30項目の防止策を着実に実行し、教育現場の安全確保と信頼回復に努めるとしています。
