東電柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備が発覚
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）において、核物質防護に関わる秘密文書の管理不備が明らかになった。原子力規制委員会は2026年2月24日、担当社員が文書をスマートフォンで撮影し、社内の関係者16人に送信していた事実を公表した。規制委は現在、東京電力に対して追加検査の実施を検討している。
テロ対策文書の厳格な管理義務
原子力規制委員会によれば、原子力発電所では核物質の盗難や破壊を防止するため、テロ対策が法律で義務付けられている。関連する秘密文書は施錠された区域に保管され、持ち出しや複写には厳格な許可手続きが必要とされる。しかし、今回の事例ではその規定が徹底されていなかった。
過去の不正事例と今回の問題の関連性
柏崎刈羽原発では2020年9月、別の社員が他人のIDカードを無施錠のロッカーから無断で持ち出し、中央制御室に不正に入室する事件が発生している。今回問題となった社員は、本社と原発の双方で秘密情報を閲覧できる立場にあり、そのIDカード不正使用問題の対応を担当していた。
同社員は2020年11月以降、定められた手続きを経ずに秘密文書をコピーする行為を繰り返していた。文書は自席の引き出しに鍵をかけて保管していたものの、その鍵自体は無施錠の場所に置かれていたという。さらに、文書をバッグに入れて自宅へ持ち帰ったケースも確認されている。
スマホ撮影と社内送信の詳細
2025年2月には、会社から貸与されたスマートフォンを使用して秘密文書を撮影。原発幹部らと防護措置について意見交換を行う際に、その画像を社内の関係者16人に送信していた。また、文書をスキャンしてパソコンの個人フォルダーに保管していた事実も判明している。
調査に対し、当該社員は「IDカード問題の対応に追われ、手続きを省略してしまった」と説明しているとされる。原子力規制委員会は、この一連の管理不備が原発のセキュリティ体制に重大な懸念を生じさせたと指摘。東京電力に対して再発防止策の徹底と、組織全体の意識改革を強く求めている。
柏崎刈羽原発は2026年1月に6号機が再稼働したばかりであり、安全対策への信頼回復が急務となっている。規制委の追加検査協議の結果次第では、運転に影響が出る可能性も否定できない状況だ。
