主要7カ国（G7）は日本時間の2日夜、オンラインで首脳会合を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じ、4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を市場に放出することで合意した。市場への供給量を増やしてエネルギー価格を下げるため、米国が欧州にディーゼル燃料（軽油）の備蓄放出を強く求めていた。
最初の20日間で軽油を前倒し放出
G7議長国のフランス政府が公表した首脳声明によると、G7などは最初の20日間で軽油を前倒し放出し、4カ月間にわたって計1億バレルを協調放出するという。数日中にIEAの会合も開いて、追加の軽油放出の可能性も協議する。声明で「家計と企業を価格ショックから守る」と強調した。
米国がドイツとフランスに通告
ロイター通信などによると、トランプ米政権はドイツとフランスに対し、軽油の在庫を放出しなければ、米国産軽油の輸出禁止措置に直面する可能性があると通告していたという。
緊迫している中東情勢の長期化がエネルギー市場に与える影響を抑える狙いがあるとみられる。
