中東情勢で石油高騰、受注事業者64.1%が「影響あり」公取委調査

公正取引委員会が25日公表した緊急調査で、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰の影響があったと回答した受注事業者は64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない事業者も38.5%に達している。

日本ニュース 2026/09/25 07:00

公正取引委員会が25日公表した石油関連製品の価格転嫁に関する緊急調査で、中東情勢に伴う価格高騰の影響があったと回答した受注事業者が64.1%に上った。一方、価格協議を申し出ていない受注事業者も38.5%に達し、公取委は発注者との力関係や商慣習が背景にあるとみている。

調査の概要と影響の内訳

中東情勢の悪化で石油関連製品が高騰する中、政府は価格転嫁の徹底を進めている。調査は6月下旬から7月末にかけ、47業種・15万者を対象に実施した。

価格高騰の影響があったのは製造業や流通業でとくに多く、具体的な影響としては、エネルギーや原材料価格の上昇による利益減少や、原材料・副資材の調達難による納期遅れなどが目立った。

発注者との協議で価格転嫁を…

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