中部電力は25日、浜岡原発（静岡県）で廃炉作業中の1、2号機を巡る工事資料の不適切な書き換えについて、新たに4件が判明し、計18件になったと発表した。計画通りに工事が進んでいると見せかけるため、実績と異なる報告をするなどしていた。費用がどの程度、過大に請求されていたかは調査を続ける。
経産省の調査を受けて報告
廃炉を巡る不適切な手続きは8月下旬に発覚した。経済産業省が事実関係や原因などの調査を求め、中部電力がこの日、報告した。
報告によると、書き換えがあったのは、中部電が2024年度に廃炉費用の証拠として「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（NuRO）に提出した工事報告書18件。書き換えてはいないが、中部電内のデータと合わない書類もあり、計8件で不正に費用請求していた可能性があるという。
担当者6人が関与、指示役への「逆らえない空気感」
中部電によると、書き換えに関わった担当は6人。記入がなかった印影を加えるなどしたほか、工事が計画通りに進んでいると見せるために実績とは異なる内容を報告していた。計画の策定段階でNuROから多くの指摘を受け、「計画通りでないと信用性を失い、費用の支払いを受けることが困難になる」との考えがあった。書き換えを指示した役職者に対し「逆らえない空気感」もあったという。
工事の委託先であるグループ会社などへの影響や、費用の過大請求の詳細については、引き続き調査が進められる。
