中国で１６～２４歳の若年層の失業率が高止まりしている。不動産不況の長期化による内需の低迷で民間企業が採用を絞り込むなか、就職先が決まらない大学卒業・大学院修了者が増えていることが影響している。中国政府も雇用拡大策を打ち出したが、決定打となるかは不透明で、中国版の「就職氷河期世代」を生むとの懸念も出ている。
８月の失業率は１８・９％
中国国家統計局が９月１７日に公表した８月の「１６～２４歳（学生を除く）」の失業率は１８・９％で、現在の集計方法を始めた２０２３年１２月以降では２５年８月と同じで最も高い水準となった。
９月に新学期が始まる中国で６、７月は大学の卒業時期にあたる。１６～２４歳の失業率は毎年、就職先が決まっていない大学卒業者が反映される７、８月に高まる傾向がある。ただ、全世代の８月の失業率が５％台で推移するなか、１５％前後で推移する１６～２４歳の失業率の高さは目立っている。
「卒業即失業」の実態
５月に北京市で開かれた合同就職説明会では、多くの大学生が企業の担当者から熱心に話を聞いていた。ただ、来場者からは「数え切れないほど応募したが、ほとんどが即、不採用だった」（２４歳の男子大学生）など厳しい現実を訴える声が多かった。
学生の間では、卒業しても就職先がない状況を意味する「卒業即失業」という言葉が定着している状況だ。
