パートやアルバイトとして働く人々が厚生年金と健康保険に加入し、保険料負担が生じるかどうかの年収基準「106万円の壁」が10月1日に撤廃されました。これにより、毎月の手取りが減る一方で、将来の年金が増えるなどのメリットもあります。
「106万円の壁」とは何か
パートやアルバイトの人たちが被用者保険（厚生年金と健康保険）に加入するには、いくつかの条件があります。9月までは、原則として従業員50人超（51人以上）の会社で週20時間以上働き、月収8万8千円（年収約106万円）以上もらうことが主な条件でした。月収には残業代や通勤手当などは含まれません。また、2カ月以内の期間限定で働く人や学生は原則除外されるほか、法人以外の農林漁業や宿泊業、飲食業などで働く人も対象外になります。
このうち「年収106万円」などの条件が、被用者保険に入りたくない会社員の配偶者らにとっての「壁」となっていました。扶養を外れて保険料の支払いが発生し、手取りが減るからです。
なぜ撤廃されたのか
近年は最低賃金が上がっています。週20時間働く人が時給1016円だと、年収106万円に達する計算になりますが、全国全ての都道府県で最低賃金が1016円を超えました。国は、これを見極めて2026年10月の年収の壁撤廃を決めました。
厚生年金と健康保険の保険料負担が生じることで、手取りは減少しますが、将来受け取る年金額が増えるなどのメリットもあります。
