トランプ米政権は27日、米中双方が関税引き下げを行う予定の品目リストを公表した。米国からの輸出品では肉類や海産物、医療機器などが、中国側からの輸出品は家庭用品などが対象となる。
首脳会談で合意した貿易委員会の運用開始
両国は先週の首脳会談で、安全保障上の懸念が少ない分野の貿易拡大を検討する「貿易委員会」の運用を開始することで合意していた。米通商代表部（USTR）のグリア代表は27日の声明で「中国と、公正で均衡のとれた互恵的な貿易を追求していく」とした。
300億ドル規模の関税引き下げと休戦延長
米中双方は貿易委員会の取り組みにより、300億ドル（4・7兆円）規模の関税引き下げを進める計画だ。中国商務省は28日、引き下げ対象となる品目の大半は、最恵国待遇（MFN）の税率が適用予定と発表した。11月に期限を迎える貿易戦争の「休戦」延長について2027年1月まで2カ月間延長することで合意したことも公表した。
