２月の機械受注が２カ月ぶりにプラス転換、前月比13.6％増加
内閣府が４月１５日に発表した２０２６年２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標として注目される「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前月比１３．６％増の１兆１１５９億円となりました。これは２カ月ぶりのプラス成長を示しており、経済の基調判断は前月と同様に「持ち直しの動きがみられる」を維持しています。
製造業が大きく伸長、非製造業も微増
業種別の内訳を詳細に見ると、製造業の受注額は前月比３０．７％増の５６９５億円と、大幅な伸びを記録しました。一方、非製造業は０．９％増の５６８４億円と、わずかながらも増加傾向を示しています。この結果は、製造業を中心とした設備投資の回復が進んでいることを示唆するものであり、今後の経済動向に注目が集まっています。
機械受注統計は、企業の設備投資意欲を測る重要な指標として、市場関係者から高い関心を集めています。今回のプラス成長は、景気の底堅さを確認する材料となり得るでしょう。内閣府は、引き続きデータを注視し、経済政策の参考にしていく方針です。
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