政府、循環経済に1兆円投資 金属・プラ再生で経済安保強化へ行動計画策定

政府が循環経済行動計画を策定 1兆円投資で資源再生体制を強化

政府は4月21日、金属やプラスチックなどの資源を効率的に再利用する循環経済に関する具体的な行動計画を正式に取りまとめました。この計画では、2030年までに官民合わせて総額約1兆円の投資を実施し、国内のリサイクル拠点の整備や革新的な技術開発を積極的に推進していく方針を明確に示しています。

経済安全保障の観点から資源の海外依存を低減

今回の行動計画の核心的な目的は、国内における再生材の安定的な供給体制を確立することにあります。これにより、重要な資源の海外への依存度を大幅に引き下げ、日本の経済安全保障を一段と強化することを目指しています。特に戦略的に重要な素材については、国内調達比率の向上が緊急の課題となっていました。

同日に開催された循環経済に関する関係閣僚会議において、木原稔官房長官は「政策リソースを集中的に投下することで、わが国としての明確な勝ち筋を見いだしていく」と力強く表明しました。政府はこの行動計画の内容を、今後の経済財政運営の基本指針である「骨太方針」などにも確実に反映させていく方針です。

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具体的な数値目標を設定 レアアース磁石は3割を再生材に

策定された計画では、素材の種類ごとに2030年までに達成すべき具体的な供給目標が詳細に設定されています。その一例として、電気自動車や風力発電機などに不可欠なレアアースを使用した永久磁石に関しては、国内での生産量の約30パーセントを再生材由来のものとすることを明確な目標として掲げました。

この野心的な目標を達成するためには、高度な分離・精製技術の開発や、効率的な回収ネットワークの構築が不可欠となります。政府は産学官の連携をさらに強化し、研究開発から実用化、そして市場導入までの一貫した支援体制を整備していく構えです。

循環経済への大規模投資は、単なる環境対策に留まらず、新たな産業創出や雇用の拡大にもつながることが期待されています。持続可能な社会の実現と、強靭な経済基盤の構築を両立させる国家的なプロジェクトとして、その進捗が国内外から注目を集めることになるでしょう。