エプスタイン文書にデジタル庁会議構成員の名前　松本大臣「不確実な情報でコメントしない」

エプスタイン文書にデジタル庁会議構成員の名前が記載　松本大臣がコメントを控える姿勢示す

松本尚デジタル大臣は2026年2月27日の記者会見において、米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏の関係文書に、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーである伊藤穣一・千葉工業大学長の英語の通称「Joi Ito」が記載されている問題について質問を受けました。松本大臣はこれに対し、「不確実な情報でもってコメントすることはない」と明確に述べ、現時点での見解を控える姿勢を示しました。

閣議後会見での詳細な応答と背景事情

27日の閣議後会見では、記者から具体的な質問が投げかけられました。資料の存在を認識しているか、また伊藤氏と見られる名前や写真が確認されている事実を把握しているかという問いに対し、松本デジタル相は次のように回答しました。「指摘のあった方がデジタル社会構想会議のメンバーになっていることは初めて聞いた。不確実な情報でコメントすることはない」と述べ、慎重な対応を強調しました。

エプスタイン氏は、未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の資産家として知られています。昨年12月から米司法省が300万ページを超える関係文書を公開しており、その中で「Joi Ito」が記載された文書が8千点以上存在することが明らかになっています。この事実は、国際的なスキャンダルに日本国内の関係者が巻き込まれる可能性を示唆しており、政財界に波紋を広げています。

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伊藤穣一氏の役職退任と今後の動向

問題の渦中にある伊藤穣一氏が共同創業者を務めるIT大手のデジタルガレージは、27日に重要な発表を行いました。同社は伊藤氏が専務執行役員を退任することを正式に発表し、退任は3月31日を予定していると明らかにしました。さらに、6月に開催予定の定時株主総会後に取締役も退く予定であるとしています。

注目すべき点は、退任の理由について具体的な言及がなされていないことです。この決定がエプスタイン文書問題と直接関連しているかどうかは不明ですが、タイミングから見て何らかの影響が考えられます。伊藤氏はデジタル社会構想会議のメンバーとして政府のデジタル政策に関与しており、今回の退任が今後の会議運営や政策形成にどのような影響を与えるかが注目されます。