朝日新聞社と日本経済新聞社は、米国の新興企業パープレキシティに対し、生成AI（人工知能）を活用した検索サービスで記事を無断利用され、著作権を侵害されたとして、東京地方裁判所に訴訟を提起した。第1回口頭弁論が2026年5月14日に行われ、両社は記事の複製差し止めや削除、1社あたり22億円の損害賠償などを求めた。
パープレキシティ側の主張
パープレキシティ側は、日本の裁判所が国際裁判管轄を有する証明がないとして、訴え自体が「不適法」であると主張し、却下を求めた。代理人弁護士は裁判後、「パープレキシティのAIサービスは日本における検索、情報分析、技術処理および引用に関する枠組みの下で適切に運用されている」とのコメントを発表した。
訴訟の背景
パープレキシティは、従来の検索エンジンと生成AIを組み合わせ、報道機関のウェブサイトなどから情報を収集し、要約して回答するサービスを提供している。このサービスにより、ユーザーが詳細な回答を得られるため、情報源となるサイトへのアクセスが減少し、報道機関の収入が減少する問題が指摘されている。
朝日・日経の主張
訴状によると、パープレキシティは遅くとも2024年6月ごろから、クローラーと呼ばれるロボットを用いて、新聞社のサーバーに保存された記事を無断で収集し、複製を自社サーバーに保存。さらに、その内容をもとに要約記事を生成し、ユーザーの端末に表示していた。朝日と日経は、パープレキシティが無断利用を防ぐ措置を無視しており、著作権法が禁じる複製、翻案、公衆送信に該当すると主張。また、引用元を示しながら実際の内容と異なる虚偽の事実を回答する事例もあり、不正競争防止法違反にも当たるとしている。
国内外で相次ぐ訴訟
パープレキシティに対する同様の訴訟は国内外で相次いでいる。米国では2024年10月にウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズなどが提訴し、2025年12月にはニューヨーク・タイムズ（NYT）も続いた。日本でも読売新聞社が2025年8月に訴訟を起こしている。さらに、グーグルのAI検索サービスについても、日本新聞協会が2026年4月、著作権侵害リスクの改善を求める声明を発表している。
