日本民間放送連盟（民放連）は27日、社外にハラスメントなどの相談窓口を設けていない放送局の社員や、そこで働くフリーランスの制作者らを対象とした「民放ハラスメント相談窓口」を6月に開設すると発表しました。この窓口では、民放連から業務委託を受けた弁護士が相談に対応します。
背景と目的
民放連は3月、職場でのハラスメントや人権侵害事案の早期発見・対応を目的に、加盟する民放各社に対し、3年以内に「社外の相談窓口」を設置するよう要請していました。しかし、現時点で会員の放送局全207社のうち75社がまだ社外窓口を整備していないため、暫定的に民放連が直接運営する相談窓口を設置することになりました。
フジテレビ問題の影響
この動きは、フジテレビをめぐる一連の不祥事を受けたものです。民放連はこれを受け、「人権尊重の徹底」や「透明性の向上」などを基本原則とするガバナンス強化のための指針を策定していました。今回の相談窓口開設は、その指針に沿った具体的な取り組みの一環と位置づけられています。
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対象と運営方法
新たに設けられる相談窓口は、社外窓口がない放送局の社員だけでなく、同局で働くフリーランスのスタッフも利用できます。相談は電話やメールで受け付け、弁護士が対応することで、秘密厳守かつ公正な判断が期待されています。民放連は、この窓口を通じてハラスメントの早期発見・解決を図り、業界全体のコンプライアンス強化につなげたい考えです。
