中部電力原子力部門の専務執行役員が性的発言で辞任、社長も報酬返上へ
中部電力は2026年3月24日、原子力本部副本部長を務める専務執行役員(65歳)が同日付で辞任したと正式に発表しました。この辞任は、社内で複数の従業員に対して性的な発言を行ったことが内部調査で確認されたことを受けたものです。取締役会が辞任を勧告したところ、本人から辞任届が提出され、即日受理されました。
内部調査で問題発言を確認、被害者保護を優先
中部電力によると、今月に入り、この専務執行役員の言動に関する訴えが社内に寄せられました。これを受けて、同社は迅速に内部調査を実施し、複数の被害者に対する性的発言の事実を確認しました。被害者のプライバシーと保護を最優先する観点から、具体的な発言内容や被害者の詳細は公表されていません。林欣吾社長(65歳)は記者会見で、「このような不適切な行為が発生したことを深く反省し、再発防止に全力を尽くす」と述べています。
社長が報酬返上、コンプライアンス体制の強化を約束
この問題を受け、林社長は責任を取る形で、2026年4月から5月にかけての月例報酬の20%を自主的に返上することを明らかにしました。中部電力は、「今回の事案を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス順守体制を一層強化していく」と声明で強調しています。具体的な対策としては、従業員への研修の充実や相談窓口の拡充などが検討されている模様です。
原子力部門の信頼回復が課題に
辞任した専務執行役員は原子力本部の副本部長として重要な役割を担っており、この問題は中部電力の原子力事業における信頼性にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。同社は、原子力安全や企業倫理に対する取り組みを改めて見直し、社会からの信頼回復に努めるとしています。今後の動向に注目が集まっています。



