ライブ主催会社がチケット転売サイトを提訴、仲介手数料の返還を要求
芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」（東京）に所属するアイドルのライブチケットの不正転売を仲介したとして、ライブを主催する企業が転売サイト「チケット流通センター」の運営会社に対し、仲介で得た手数料の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。提訴は2026年3月2日付で、原告は「ヤング・コミュニケーション」（同）です。
転売サイトの責任を問う初の訴訟とみられる
原告代理人の中島博之弁護士によると、チケットの不正転売を巡り、転売サイトの責任を問う訴訟は初めてとみられます。チケット不正転売禁止法は、主催者の同意なく、定価より高値で継続的にチケットを転売することを禁じていますが、今回の訴訟はその法的枠組みを背景に進められています。
原告側は訴状で、同サイトでは、STARTO社に所属する人気アイドルグループ「Snow Man」の2024年から今年にかけてのライブについて、少なくとも計15枚のチケットが出品され、定価（約1万円）の約4倍から12倍の価格で販売されたと主張しています。主催者側から買った人以外がチケットを使うことを認めていないにもかかわらず、同サイトは転売を仲介し、出品者と購入者から計15枚分の仲介手数料として約14万円を得ていたと指摘しています。
不当利得として手数料返還を要求
原告側は、この手数料が不当利得にあたるとして返還を求めています。中島弁護士によると、同サイトでは、これまでも不正に出品されたチケットが確認されており、1万枚以上について繰り返し削除を求めてきました。しかし、同サイトの運営会社側は「法的根拠がない」として応じなかったという経緯があります。
さらに、原告側は、インターネット上やライブ会場で「Snow Man」らのライブチケットの転売を無断で繰り返したとして、東京都内の男性に約2300万円の損害賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしています。これにより、不正転売問題に対する取り組みが多方面で進められていることが示されています。
STARTO社のコメントと今後の展望
STARTO社は「ヤング社と協力し、正しいチケット流通のあり方を実現できるよう尽力する」とコメントし、不正転売対策への積極的な姿勢を表明しました。この訴訟は、チケット市場の健全化に向けた重要な一歩として注目されています。
今回の提訴は、チケット不正転売禁止法の施行後、転売サイトの責任が具体的に問われる初のケースとなり、今後の判決が業界全体に与える影響が大きいと予想されます。関係者は、公正なチケット流通環境の確立を目指して、法的手続きを進めていく方針です。
