法務省は、声優らの「声」の権利に関する解釈指針を公表した。声は肖像や氏名と同様、個人の人格の象徴であり、法的保護の対象であると明記した。生成AI（人工知能）を使い声優のナレーションや歌唱を模倣した動画がSNSに投稿され、問題となっている。
指針の内容と保護対象
指針では、声優らの声について、人格権に由来する「みだりに利用されない権利」や、著名人らが客をひきつける力（顧客吸引力）を独占的に利用できる「パブリシティー権」の保護対象になることを明確化した。パブリシティー権は、人気歌手「ピンク・レディー」の写真の無断使用を巡る平成24年の最高裁判決で認められた。だが、声優らの声は違法性の線引きが曖昧で、法務省の有識者検討会が民事上の責任を検討してきた。
権利侵害の事例と事業者の責任
指針では、権利侵害の可能性がある事例として、声優が演じるキャラクターの歌唱動画を生成AIで作成し、収益を得た場合などを挙げている。声優に似せた声でわいせつな文章を読み上げる音源の公開は、名誉感情などを侵害する可能性が高いと指摘した。収益目的の有無にかかわらず、「みだりに利用されない権利」の侵害にあたり、損害賠償請求などの対象となりうるとした。
また、声優らの声を容易に生成できる生成AIサービスを有償で提供した場合は、パブリシティー権侵害の連帯責任を負う可能性があるとも指摘した。事業者側の責任にも言及していることを重くみるべきだ。
声優らの訴えと今後の課題
昨年11月に声優の津田健次郎さんが、自身の声を生成AIで無断模倣した動画が投稿されたとして、動画投稿アプリの運営会社に動画削除を求め提訴した。声優らは有識者検討会のヒアリングで、AIで作成された声がネット上に広がることに「アイデンティティーが破壊されるに等しい」とも訴えた。
日本は、アニメなど世界的に優良なコンテンツづくりを目指す一方、その担い手でもある声優らの権利を守る法的整備は、米韓などに比べ遅れが指摘される。早急な対応が必要だ。
