NHK受信料未収数が6年ぶり減少、支払督促は過去最多2000件超へ

NHK、受信料未収数が6年ぶりに減少 支払督促は過去最多規模へ

NHKは16日、2025年度の受信料未収数が約174万2000件となり、前年度から約3000件減少したと発表した。未収数が減少するのは6年ぶりとなる。

同局によると、受信料の未収数は2020年度以降の5年間で100万件以上増加し、2024年度には2019年度の約2.5倍に達していた。この増加に歯止めをかけるため、NHKは書面による案内や放送での告知、対面での説明活動に加え、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きなど全局体制で未収対策を強化してきた。その結果、2025年度末の未収数は6年ぶりに減少に転じた。

2025年度に行った支払督促は、前年度の約11倍となる1368件。このうち「受信料特別対策センター」を設置した2025年10月以降に1219件を実施した。2026年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国で年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定としている。

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NHKは「2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの方が受信料制度への理解を深め、納得して受信料をお支払いいただけるよう、最大限努力してまいります」とコメントしている。