個人クリエイターの権利保護を強化 文化庁が新システムを2026年2月に開始
文化庁は、音楽や小説、イラスト、写真、アニメなど多様な分野のクリエーターが、自身の作品や著作者情報を登録できる新しいシステムを、2026年2月26日から開始します。このシステムは「個人クリエイター等権利情報登録システム」と命名され、東京・虎ノ門にある文化庁東京庁舎を中心に運用される予定です。
マイナンバーカードで簡単登録 性善説に基づく制度設計
新システムでは、マイナンバーカードを用いた本人確認が完了すれば、誰でも自身の作品に関する情報を登録できるようになります。具体的には、作品の詳細や公表日、利用の可否などを自己申告に基づいて登録可能です。文化庁の担当者はこの制度について、「基本的には性善説の制度」と説明しており、クリエーターの自主性を尊重する設計となっています。
同時に、「分野横断権利情報検索システム」もスタートします。このシステムでは、あらゆるジャンルの作品や著作者の所属団体情報を参照できるようになり、団体に所属するクリエーターの情報を検索すると、著作権情報などを保有する団体のウェブサイトに直接アクセスできる仕組みです。
改正著作権法施行を見据えた整備 AI時代の海賊版対策にも期待
このシステム整備は、著作物の利用可否が不明な場合に、簡素な手続きで著作権処理を行えるようにする改正著作権法が、2026年4月1日に施行されることを見越して進められました。クリエーターエコノミー協会と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる2022年の推計では、国内のクリエーターは800万人を超えるとされており、制度の需要は高いと見込まれています。
近年は、人工知能（AI）の急速な発展により、他者の著作物を改編した海賊版を容易に生成できる環境が整ってきています。政府が導入するこの登録・検索システムが、海賊版の抑止力として機能するかどうかにも注目が集まっています。AI技術の進歩が著作権侵害を助長する懸念がある中、権利情報の透明性を高める本システムの役割は重要です。
文化庁は、個人クリエーターの権利保護を強化するとともに、創作活動の活性化を目指しています。新システムの運用開始により、より多くの作品が適切に管理され、クリエイターエコノミーの発展に寄与することが期待されます。
