JR福島駅東口再開発ビル開業、30年度以降に再延期へ
福島市が進めるJR福島駅東口の再開発事業を巡り、市が目標としていた再開発ビルの開業時期が、2029年度中から30年度以降に再延期される見通しとなった。この事業は既に7カ月の遅れが生じており、当初は26年度とされていた開業時期が再度後ろ倒しとなることで、県都の中心市街地の空洞化がさらに長引く可能性が高まっている。
市議会で「厳しい」と答弁、事業費も増加
3月12日に開かれた市議会の一般質問で、今後の見通しを問われた都市政策部長は、29年度の開業について「厳しい」と答弁した。工期の遅延に加え、物価高騰などの影響で、コンベンションホールを備える公共エリアの市の施設取得額が約20億円増え、総事業費が約320億円になる試算も既に公表されている。
都市政策部長は、今後の事業方針や開業に向けたスケジュールを5月の市議会全員協議会で説明する方針を改めて示した。これにより、市民や関係者への詳細な情報提供が期待される。
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遅延の背景と今後の対応策
再開発事業を巡っては、市が2月末に昨年12月時点で建設計画に7カ月程度の遅れが出ていると発表していた。ビルの基本設計に時間を要したことが主な要因とされ、開業時期への影響については当初、見通しが立っていないとされていた。
市は、今月中に福島駅東口地区市街地再開発組合から示される概算事業費を基に、見直し方針などを検討する方針だ。建物の構造や骨格の大幅な変更はスケジュールのさらなる遅延につながるとして、床面積の1割削減など最小限の変更でコスト削減に努めたい考えを示している。
この事業の遅延は、福島市の中心市街地活性化計画に大きな影響を与える可能性があり、地域経済への波及効果が懸念されている。市民からは早期の開業を求める声が上がっており、市の対応が注目される。
