大阪メトロは25日、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入したEV（電気自動車）バスに不具合が相次ぎ継続使用を断念した問題を受け、組織風土の見直しなどを盛り込んだ再発防止策を発表した。
EVバス190台の使用断念と特別損失
同社が購入した車両は万博期間中、壁や縁石に接触する事故が発生。今年3月に全190台の使用断念を発表した。2026年3月期の連結決算では計67億円の特別損失を計上し、7月には角元敬治社長をトップとする再発防止検討委員会を設置していた。
社内調査で全社的な雰囲気を指摘
顧問弁護士による社内調査の報告書では、万博輸送のために全台EVバスを調達する方針について、「実現を妨げたり、覆したりするような検討は躊躇される雰囲気が全社的にあった」などと指摘された。
再発防止策15項目と今後のスケジュール
再発防止策では、会社目標の中止・撤退・見直しを許容する企業風土の醸成、取締役会の承認が必要な事案での撤退・中止の判断基準や代替案を事前に作成、新技術の導入は外部有識者を含む会議体での検証結果を踏まえて判断――など15項目が明記された。2026年度内に全ての項目に着手するとしている。
