バスケ協会元職員不適切経費、島田会長報酬自主返納「弁解余地なし」

日本バスケットボール協会は13日、オンラインで記者会見を開き、元職員による不適切な経費の取り扱いが明らかになったことを受け、島田慎二会長が自身の報酬の一部を自主返納すると発表した。島田会長は「弁解の余地もない。多大なるご迷惑とご心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。

不適切な経費処理の内容

協会によると、2024年から2025年にかけて4件の強化試合で海外チームを招いた際、当時の担当職員が相手国への「遠征補助費」として計1400万円を不適切な方法で協会から出金。この金を相手国に渡さず、自宅で保管していたことが判明した。

協会の内部調査では、私的流用は認められなかった。しかし、元職員は協会と相手国との間で締結した覚書を無断で書き換え、遠征補助費を現金で支払うなどの項目を追加。さらに、データ化されていた事務総長のサインを許可なく使用し、改ざんした文書を提出して現金を引き出していたという。

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島田会長は、この事態の責任を取って自身の報酬の月額10％を3カ月間自主返納することを決定。再発防止策として、内部統制の強化や経費処理の厳格化を進める方針を示した。

協会は今後、関係者への聞き取りや書類の精査を進め、必要に応じて法的措置も検討するとしている。