米大リーグ、新労使協定交渉開始サラリーキャップ導入が焦点に

米大リーグ選手会と球団オーナーが、新労使協定締結に向けた交渉を正式に開始したことが、12日にAP通信の報道で明らかになった。現行の労使協定は12月1日に失効する予定であり、それまでに新たな合意を目指す。

初会合には選手も参加

ニューヨークで行われた最初の会合には、一部の選手も出席したという。交渉の主要な争点は、オーナー側が提案する選手報酬総額の上限、いわゆる「サラリーキャップ」の導入だ。オーナー側は競争の均衡と財政の健全化を理由に必要性を主張しているが、選手会側は選手の市場価値を制限するものとして強く反発している。

北米の四大プロスポーツ（NBA、NFL、NHL、MLB）の中で、野球は唯一サラリーキャップを採用していない。代わりに、報酬総額が一定の規定額を超えた球団に対して課徴金（ぜいたく税）を課す制度を導入しており、この制度の維持または変更も交渉のテーマとなる見込みだ。

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選手会のマイヤー暫定専務理事は、過去の交渉でもサラリーキャップに反対の立場を貫いてきた。今回の交渉では、選手の年俸調停権やフリーエージェントの資格取得条件など、他の労働条件についても議論が行われる可能性がある。

両者の主張の隔たりは大きく、交渉は長期戦が予想される。米メディアは、現行協定の失効期限までに合意に至らない場合、ロックアウトなどの経営側の措置も懸念されると報じている。