冬季五輪招致活動で北海道町村会が道と札幌市に要望
北海道町村会は2026年4月16日、札幌市内で開催した定期総会において、冬季オリンピック・パラリンピックの北海道への招致について、北海道および札幌市に対して正式な要望を行ったことを明らかにしました。この要望は、道内14地区のすべての町村会から賛同を得ており、地域全体の強い意向を反映しています。
「子どもたちに夢を与える五輪を」と棚野会長
会長を務める棚野孝夫・白糠町長は総会で、「子どもたちに夢を与える五輪を開催することが私たちの願い」と述べ、招致への熱意を強調しました。棚野会長は、冬季五輪が地域の活性化や冬季スポーツの振興に大きく寄与するとの期待を示しています。
過去の招致活動と現在の状況
冬季五輪をめぐっては、札幌市や経済界を中心に2030年と2034年の招致活動が展開されましたが、東京大会での汚職・談合事件による不信感の高まりなどが影響し、十分な支持が得られませんでした。このため、日本オリンピック委員会（JOC）の提案により、2023年に招致活動は一旦停止されています。
町村会は4月9日に道庁を訪問し、副知事らと面会。道側からは「現時点では具体的な行動に出るタイミングではない」との説明があったほか、札幌市の意向が重要であるとの認識が伝えられました。
札幌市との面会で「同じ思い」を確認
定期総会後の記者会見で、棚野会長は4月15日に札幌市の秋元克広市長と面会したことを明かし、「札幌市も我々と同じ思いであることが確認できた。招致を断念していないことがわかり、何より安堵した」と語りました。この発言は、招致再開に向けた地元自治体間の連携が強化されていることを示しています。
広域開催の可能性に言及
また、棚野会長は2026年2月に開催されたミラノ・コルティナ大会の例を挙げ、道内各地に競技会場を分散させる広域開催の可能性について言及。「来たるべき時が訪れた際には、しっかり応援していきたい」と述べ、柔軟な開催形態を視野に入れていることを示唆しました。
鈴木知事の反応と今後の展望
定期総会であいさつに立った鈴木直道知事は、「町村会のみなさまの思いを踏まえながら、冬季スポーツの振興に努めていきたい」と述べるにとどまり、具体的な招致活動への言及は控えました。これにより、道としての慎重な姿勢がうかがえますが、地域の要望を無視しない姿勢も示しています。
北海道町村会の今回の要望は、冬季五輪招致を再び現実のものとするための第一歩として注目されます。札幌市との連携や広域開催のアイデアが、今後の議論の焦点となるでしょう。
