沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故を受け、文部科学省は、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。この「教育の政治的中立性」とは何なのか。早稲田大の近藤孝弘教授（政治教育学）に聞いた。
事故の概要と安全管理の問題
事故は3月、平和学習で辺野古を訪れた同校の生徒18人が乗る小型船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が亡くなり、計14人が重軽傷を負った。教育活動中に起きた事故であり、安全管理に不十分な点があったことは否めない。危険が予測できなかったとは言えず、学校の責任が問われる。しかし、近藤教授は「安全管理上の問題と政治的中立性とは分けて考える必要がある」と指摘する。
政治的中立性の解釈の難しさ
近藤教授は、日本では政治的中立性という言葉が普通に使われるが、それが確保されているかどうかは結局のところ、自分の考えに近いか遠いかでしか判断できないと述べる。そもそも政治的中立性の判断を、文部科学省や学校を所管する京都府庁に委ねてよいのかという疑問を投げかける。立場の中立性が保証されない者によって中立性の基準が設定されることになれば、自己矛盾だと言える。
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政府の恣意的判断の危険性
特に政府が政治的中立性を恣意的に判断すれば、学校法人や教育現場に対して、中立的でない指導がなされる可能性がある。近藤教授は「この違いを見落とすと、現場の教員を萎縮させ、有意義な教育が難しくなる。平和と民主主義を支えるという教育の目標にとって、大きな障害が生じてしまう」と警鐘を鳴らす。
政治的中立性の判断は誰が行うべきか
近藤教授は、様々な見解のある問題について、政治的中立性が確保されているか否かは誰にも判断できない可能性があると指摘する。教育の政治的中立性を巡る議論は、今後も続くことが予想される。
